不動産相続前に確認すべきことを解説します。オーエンは弁護士など士業とも連携し、トラブルのない相続を実現させられます。

お悩みトラブル01取り分をめぐる相続人同士のトラブル

ある不動産の相続人が、長男と次男の二人だったとします。遺言書によると、長男の取り分が多めに設定されていますが、次男はこれに納得していません。長男はトラブルを避けることを第一に考えており、遺産に固執していない状態です。双方の意向に沿った相続の方法はどのような選択肢があるでしょうか。

このような場合には、長男が次男に「相続分譲渡」を行うという方法が考えられます。相続分譲渡とは、法定相続分の一部もしくは全部を別の相続人に譲り渡すことです。分配額を同額、もしくは次男が多めに受け取れるように調整することでトラブルのリスクを下げられます。

お悩みトラブル02家族信託で資産継承の1番手が三男になっていた

家族信託とは、被相続人が元気なうちに、資産の運用を特定の相続人に指定することです。本件では不動産の資産継承の1番手に三男が指定されていました。被相続人の長男と次男は、将来的に三男が不動産を勝手に売却してしまわないか不安を覚えています。有効な解決策は無いのでしょうか。

この場合は、家族信託契約の条項に「売買」の項目を設けないことをおすすめします。契約条項に売買が含まれていない場合、継承者の一存では不動案売却を行えません。

お悩みトラブル03被相続人が相続登記を無視していた

父の死後に不動産相続を行おうとしたものの、前回の相続時に名義変更を行っておらず、不動産の名義が祖父のままになっていました。厳密には相続が確定していないため、そのままでは不動産相続を行えません。どのように対処するとよいのでしょうか。

このケースでは、まず祖父の相続人を再調査し、遺産分割協議の内容を確認する必要があります。仮に相続人がいることがわかり、その人物が亡くなっている場合は、さらにその相続人にも連絡を取らなければなりません。このようなトラブルが頻発しているため、令和6年10月からは相続登記が義務化されます。

お悩みトラブル04不動産の評価額を巡って相続人が揉めている

不動産を代償分割(相続人が複数いた場合、誰か一人が不動産を相続し、他の相続人には現金を支払うこと)をする際、継承する長男は不動産評価額を3,000万円、代償を受け取る次男は4,000万円と評価しています。長男が提示する代償金と次男が希望する代償金には隔たりがあり、遺産分割が進みません。どうすれば解決できるのでしょうか。
この場合は客観的かつ公平な不動産評価額を算出する必要があります。土地家屋調査士などと連携する不動産会社を利用することで、妥当性のある評価額を導き出せるため、解決へと進めやすくなるでしょう。